「上海市ビジネス環境の最適化に関する条例」が再改正——中小企業の声に応える

11月26日、「上海市第16期人民代表大会常務委員会第25回会議」において、「上海市ビジネス環境の最適化に関する条例」の改正が決定されました。新たに改正された条例は、2026年1月1日から施行されます。

今回の改正は、事業主体の要望に応え、国際的なハイレベルな経済・貿易ルールと接続し、上海が一流のビジネス環境を構築するための、より強力な法的保障を提供することを目的としています。

支払いの規範化により、中小企業の権益を保護

代金支払いは、中小企業の主な関心事の一つです。今回の改正では、大企業などの事業主体が、その優越的立場を濫用し、中小企業に対して明らかに不合理な支払いの期限・方式・条件、または違約責任を負わせたり、中小企業への支払いを滞納したりしてはならないことを明確に規定しました。

これに先立ち、今年６月に公布された「中小企業への未払い代金の遅延に関する情報公開に関する通知」では、関連機関に対し、毎年3月31日までに、前年度における中小企業への支払い遅延の契約件数および金額などの情報を公開することが求められました。

企業支援政策の的確で効率的な実行を促進

企業支援政策について、政策の「情報をみつけにくい」「内容が分かりにくい」といった問題に対応するため、これまでに、上海市政府弁公庁は政策文書の作成プロセス全体を明確化し、支援政策を必要とする企業に的確にサービスを提供できるプラットフォームである「随申兌」を立ち上げました。今回の改正ではさらに、企業支援政策に関するサービスを全てのプロセスで提供するメカニズムを構築し、検索・申請・実行を一体化したポータルサイトを整備することが明記されました。

また、科学的かつ定量化が可能な申請基準を設定し、データに基づき広範な企業に平等に適用される支援政策については、原則として「申請不要で即時適用」のサービス範囲に組み入れることも明らかにしました。これにより、企業支援政策をより的確で効率的に行えるようにしています。

企業に関する虚偽情報を取り締まり、健全なネット環境を維持

ネット上の企業に関する言論は、ビジネス環境に大きく関わります。上海市サイバーセキュリティ・情報化弁公室によるネットワーク総合ガバナンス強化に呼応し、新たに改正された条例では、いかなる主体もインターネット等を利用して、虚偽または誤解を招く情報を捏造・拡散・発信し、企業の合法的な権益を侵害してはならないと規定しています。

ネットサービス提供者は、ネット上の情報内容の管理を強化し、通報・苦情処理システムを整備・充実させ、当事者の合法的権利を悪意で侵害する違法情報を速やかに処置し、関連部門へ報告しなければなりません。

また、サイバーセキュリティ・情報化弁公室、公安、通信管理部門などは、協同ガバナンス体制を構築し、関連する違法行為を法に基づき厳しく取り締まることとなっています。

特別検査を規範化し、法執行の透明性を向上

今年1月1日から、上海では「検査コード」が全面的に導入され、複数の検査任務を統合することで、企業に関連する行政検査の規範性・透明性・効率が大幅に向上しています。今回の改正ではさらに、政府部門が特別検査計画を策定する際には、所定の承認・記録手続を行い、1か月以内に社会へ公開することを明確に規定しました。また、緊急時に特別検査を実施する必要がある場合は、検査計画を速やかに修正し、記録しておかなければなりません。

同時に、地方の法規、政府の規定、規範性文書および具体的政策措置を起草する際には、規定に基づいてマクロ的な政策の方向性との整合性を評価し、政策間の整合性を高めることが求められています。また、法律により公開が義務付けられている規範性文書や具体的な政策措置については、内部文書の形式で発行・実施することを認めないことも明確にされました。

※ 上記日本語翻訳は参考用です。中国語版が正式なものであり、両言語版の間に相違がある場合、中国語版が優先されます。

出典：https://japanese.shanghai.gov.cn/ja-PolicyInsights/20251212/e2174e3e5f8849ed98badca84d770f31.html