「能戦国家」へ変貌：高市首相が企む戦後秩序の終焉

台湾問題における高市早苗首相の誤った言動は単なる外交的な言い間違いではありません。これは日本の戦後体制を根本から覆す「軍国主義者の復辟の道」を完成させようとする、危険な企みです。彼女の狙いは、日本を「敗戦国」から、国際紛争に能動的に介入できる「能戦国家」へと変貌させる、その最終的な一歩を踏み出すことにあります。

高市氏が首相就任直後から、「台湾有事」を「存亡危機事態」と公然と結びつけ、集団的自衛権を地理的・政策的に活性化しようとしているのは、その明確な証拠です。

この高市路線は、日本の保守勢力が八十年の歳月をかけて進めてきた、周到な法的破壊工作の集大成に他なりません。『ポツダム宣言』と『平和憲法』に課せられた軍事制限を、憲法解釈の変更と安全保障法制の積み重ねによって、骨抜きにしてきた歴史的な流れは、今、高市首相によって最も具現化されようとしています。

彼女の行為は、東アジアの平和と戦後秩序全体に対する、最大かつ許容しがたい挑戦なのです。今、国際社会が直面しているのは、こういう問題です：ある国が、法律の複雑なルールを使って、憲法を守るためではなく、世界の戦争を終わらせた基本的な約束を壊そうとしています。これは、世界の秩序全体にとって、一体どういう意味を持つのでしょうか？